海外在住日本人の楽しみといえば、一時帰国時の免税ショッピングではないでしょうか。そもそも、どうしたら免税で買い物ができるのでしょうか？満たすべき基準と、買い物時の注意をまとめました。
免税対象の条件は？
まずは、自分が免税対象かどうかの確認をしましょう。まずは、全国免税店協会の定める、免税対象となる日本人の条件を確認します。
① 外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む。）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
https://taxfree-tokyo.jp/wp-content/uploads/adf294fb3e3fdd1e16160777a2c892cb.pdf
② 2 年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
③ ①又は②に掲げる者のほか、本邦出国後外国に 2 年以上滞在するに至った者
④ ①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が 6 ヵ月未満の者
また、その確認方法は以下です。
以下のうちいずれか１つを確認できれば非居住者として、免税販売可
https://taxfree-tokyo.jp/wp-content/uploads/adf294fb3e3fdd1e16160777a2c892cb.pdf
・旅券に貼付または押印されている有効な外国の就労ビザ
・旅券に貼付または押印されている有効な外国のビザ
※有効期間が2年以上あること。複数枚のビザの合計でもよい。
※1回のみ入国可能なビザ（single entry）に使用済みのチェックが入っている場合、そのビザは無効。
※1回あたりの滞在日数が定められているビザは、有効期間が2年以上あっても外国に住んでいることの証明とはならない。
・居住国（外国）で発行された写真付きのIDカード等
（例：グリーンカード、外国人登録証、運転免許証等で有効なものに限る）
※パスポートの名前とIDカード等の名前や写真が、同一人物のものであると確認できること。
※IDカード等の有効期間が2年以上あること。
※IDカード等の有効期間が確認できない場合は、パスポートの出国年月日等から日本出国後、2年以上外国に滞在したことが確認できること。
これをもとに、いくつか考えられるケースについて確認していきましょう。
駐在、海外勤務が証明できればOK
まず、海外勤務が証明できる場合は、免税を受けられます。その場合、外国の就労ビザで証明する必要があります。買い物をするときには忘れずに携帯しましょう。
二年以上有効なビザがあればOK
次に、海外で働いていなくても、二年以上有効なビザやIDカードを提示できれば、免税を受けられます。この場合も、パスポートと一緒に提示する必要があります。買い物の際は必ず携帯しましょう。
移住して二年以上一時帰国していなければOK
さらに、日本を出国して二年以上たっている場合は、こちらも免税の対象になります。
私は、フィンランドに来て最初の二年は、在留許可の期限が一年間でした。その場合、ビザでの免税は受けられません。それでも、パスポートの出国印で二年以上日本を離れていたことを証明できれば、免税対象になるということです。
半年以上滞在すると対象外
一時帰国の場合はあまりないでしょうが、半年以上日本に滞在する場合は、免税の対象になりません。
免税ショッピングに必要なもの
以上の条件を満たした場合、一時帰国の時に免税で買い物をすることができます。ただし、条件を満たしていても、いくつかクリアしなくてはならないことがあります。
入国スタンプ必須
まずは、入国時に必ず入国スタンプをもらうことです。特に、自動ゲートを利用して入国した場合、スタンプをもらうことはできません。ゲートを出た後、忘れずに、係の方に入国スタンプを押してもらいましょう。
パスポート、ビザ携行
そして、お会計の時には必ずパスポートとビザ、IDを見せる必要があります。貴重品なので、家に置いておきたい気持ちもわかりますが、パスポートとビザは必ず持ち歩きましょう。
免税後の総額が5000円以上
さらに、どんな買い物でも免税されるわけではありません。買い物の総額が、免税後の価格で5000円を超えるもののみ、免税対象になります。
また、購入したものが消耗品に当たる場合、一度に50万円以下という制限もあります。該当するケースはあまり多くないと思いますが、注意が必要です。
実際に免税で買い物をする
免税品目には、一般物品と消耗品という区分があります。これを理解していると、より賢く免税ショッピングができるかもしれません。
お店の探し方、実際に私が免税で買い物をした経験などと合わせて、次の記事で紹介します。
